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センターのご案内

産業保健総合支援センターとは

産業構造及び企業の経営環境の変化並びに技術革新等による職場の労働態様の著しい変化は、労働力人口の高齢化シフトとも相俟って勤労者の疾病プロフィールにも影響を及ぼしつつあります。すなわち、現代の勤労者の健康問題は、従来の職業病中心から、生活習慣病の増大、メンタルヘルス問題の一層の深刻化等が問題となり、さらに個人的な生活習慣や素因に関する部分と職場に起因する心身のストレス等が双方関係する、いわゆる「作業関連疾患」が大きな対象になっています。

その予防のためには、職業病のように主として工学的に職場を改善すれば効果が現れるものではく、より医学的な目で職場のあり方、作業のあり方を見直すとともに、健康相談などにより個々人の心身の健康状態にも十分留意する必要があります。

これが産業保健であり、当センターはそれを促進する役割を担っています。

徳島産業保健総合支援センター29年度総合案内パンフレット

『徳島産業保健総合支援センター事業案内』
(PDFファイル)









利用者

産業医、保健師、看護師、衛生管理者、衛生推進者をはじめ、事業主、労務担当者、また作業環境測定士、労働衛生コンサルタント、検診関係者のほか、働く人の健康管理に興味のある方は誰でも利用できます。
各種サービスにつきましては、原則として無料で、また相談内容等についての秘密は厳守します。
みなさまの積極的なご利用をお待ちしています。

配置・組織

産業保健総合支援センターは、労働者健康安全機構(以下「機構」。)の施設として平成5年度から各都道府県に順次設置され、当センターは平成8年度に開設されました。平成15年度には47都道府県全てに産業保健総合支援センターが設置され、平成26年4月からは従来の3つの産業保健事業(産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、地域産業保健事業)を一元化した「産業保健活動総合支援事業」となり、機構が事業の実施主体となって、地域の医師会関係者の皆様にご協力をいただきながら事業を行っています。

所長以下の職員のほか、専門スタッフとして産業保健相談員を配置し、産業保健全般に関する相談に応じているほか、個別訪問支援、研修の企画・実施、調査研究の実施、メールマガジンの発信等、産業保健関係者への支援のための様々な業務を実施しています。

また、地域ごとに設置している地域窓口では、50人未満の労働者を使用する事業者への健康相談、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導などを実施しています。

産業保健総合支援センターは、関係機関とネットワークを持ちつつ(下図参照)、設置されている都道府県内の産業保健活動の活性化を図る拠点として事業を実施し、また情報を発信しています。
事業の詳細については、各産業保健総合支援センターへお問い合わせください。

産業保健総合支援センター概要図
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