昨年の労働災害発生状況を見ますと、全産業に占める建設業の割合が依然として業種別で最も高い割合となっています。
このため、厚生労働省は「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を定めました。
事業場の皆様におかれましては、留意事項の【事業者が行うこと】につきまして、墜落・転落災害防止などの安全対策はもとより、化学物質や石綿等による健康障害の防止対策の推進をお願いいたします。
詳しくはこちらの厚労省掲載ページをご確認ください
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001463973.pdf