全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で98 回目を迎えます。
この継続的な取組みにより、労働災害は長期的には減少しているところですが、令和６年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、平成21 年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、高年齢労働者の増加等を背景として、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、また、死亡災害については、墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にあります。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14 次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次３年目となる令和７年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められます。
以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和７年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組むこととなりました。
スローガン『多様な仲間と 築く安全 未来の職場』
【取組期間】 ７月１日から７月７日まで
【準備期間】 ６月１日から６月３０日まで
【実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項】
安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
（１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚
（２）安全パトロールによる職場の総点検の実施
（３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信
（４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ
（５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施
（６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施
その他、詳細は以下をご確認ください